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中央省庁の職員を対象にした「居酒屋タクシー」問題で、東京都個人タクシー
協同組合がビールなどを提供した個人タクシー９運転手を組合の規約違反で
処分することが１２日、分かった。来週にも賞罰審査委員会を開いて処分内容を
決定する。組合はほかにも「居酒屋タクシー」を開いていた運転手がいるとみており、
運転手が特定されれば、随時、処分していく。
組合の罰則基準では顧客にアルコールなどを提供したり運賃料金の割り戻し行為を
した場合は、表示灯の使用停止や無線営業の禁止、チケットやクレジットの
精算禁止などの罰則を１８０日間を限度に科すことになっている。賞罰審査委員会で
処分期間や内容を審査して答申し、最終的に理事長が判断して処分を通知することに
なる。
「居酒屋タクシー」は密室での行為で、事実認定は難しいとされてきたが、
深夜帰宅のタクシー運転手からビールや現金などを受け取っていた国家公務員は
１７府省庁・機関の計約１４００人にのぼり、１１府省庁・機関が３３人を
懲戒処分にし、１１８人に訓告や厳重注意の処分を行った。このため、組合としても
事態を重視し、聞き取り調査などを進めてきた。その結果、ビールなどの物品を
提供していた９運転手の規約違反行為の特定に至った。
「居酒屋タクシー」問題では、国土交通省も割り戻しを禁じた道路運送法に
抵触する疑いがあるとして事業者への調査を進めている。
国交省は当初、「現金を渡しても個別に調査してみないと、割り戻しかどうか
わからない」（旅客課）としていたが、各省庁の調査から現金と金券の提供は
割り戻しに該当すると断定。行政処分に向けて現在、運転手の特定を進めている。
(産経新聞)
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