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１０月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程を
できるだけ前倒しすることとし、「１０月１４日公示―２６日投開票」で
実施する方向で調整に入った。
複数の与党幹部が１２日、明らかにした。自民党総裁選の勢いを維持したまま
衆院選に突入するには、選挙までの期間をできるだけ短縮した方が有利、との
判断からだ。衆院の解散は、新首相の所信表明演説に対する各党代表質問の
終了直後の１０月３日にする方向だ。
最終的には、総裁選で選ばれる新総裁（首相）が決定する。
２２日に投開票が行われる自民党総裁選は、麻生太郎幹事長が国会議員票の
過半数をすでに確保し、優位に展開している。各種世論調査でも、麻生氏が
「首相にふさわしい候補」のトップに挙がっており、地方票の判断材料となる
各都道府県連の党員投票でも麻生氏が多数を制すると見られ、同氏が新総裁に
選ばれる見通しが強まっている。「麻生政権」誕生直後は有権者から一定の
支持を得られると期待する向きも多い。
与党幹部は、総裁選の余勢を駆って衆院選に臨む戦略から、衆院解散の時期は、
１０月１～３日の各党代表質問の直後を模索している。衆院選の投開票日は、
１０月２６日、１１月２日、９日のいずれかと想定し、当初、公示までに必要な
準備期間を確保する必要から、１１月９日を軸に検討していた。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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