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リサイクル状況に不審な点があったため、ヤマダ電機が今年１月に内部監査。
顧客が家電購入の際に「不要家電がある」と答えながら、リサイクルに回っていない
ケースが２１０７件判明した。顧客への聞き取り調査の結果、このうち１５９４台は
顧客が業者に不要家電を引き渡していた。顧客にリサイクル券を発行していた２２８台
のほか、４５４台は業者が領収書を交付。残る９１２台も顧客が引き取り料を払ったと
みられるという。
ヤマダ電機は１５９４台すべてについて、リサイクル料金に相当する計約４９２万円
を顧客に返還。経産、環境両省に横流しの事実を申告し、業者関係者を業務上横領
などの容疑で告訴した。
ヤマダ電機は「業者個人の小遣い稼ぎで、組織としての不正ではない。業者が不正
に使ったリサイクル券の控えを廃棄していたため、把握できなかった」と釈明。
リサイクル券の管理の徹底や業者の再教育など、再発防止策を講じたという。
同社は東証１部上場。有価証券報告書によると、全国に約３００店舗を展開し、０６年
３月期の連結売り上げは約１兆２８３９億円。過去最高益を記録した。【堀雅充、田村晃一】
毎日新聞 2007年3月30日 3時00分
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