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東京商工会議所は１１日発表した道州制に関する提言で、東京、神奈川、
埼玉、千葉の１都３県が一つの州を構成し、東京２３区を「東京市」に
衣替えして行政権限を強化する必要があると提唱した。
提言は従来の道州制論議が「経済や人口の規模均衡のみを重視している」
と批判。１都３県は実質的に一体的な経済・生活圏のため、都市基盤の
整備や環境、防災、治安など広域的な問題に対応するには１つの州と
なることが望ましいと指摘している。
東京２３区を市に昇格する案は権限強化が狙いだ。市町村税である
固定資産税は都が４５％を徴収して区の取り分を５５％に抑えている。
一方で通常は市が担っている消防や上下水道事業を都が行うなど
補完関係にある。東京市を実現すれば財政、権限ともより自立した
行政組織になるとの見方だ。
道州制問題では、総務相の私的懇談会が３月に中間報告を公表。
０９年度中にまとめる最終報告に道州制の区割り案を盛り込む方針だ。
▽読売新聞
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