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熊本県の蒲島郁夫知事は１１日の県議会で、国が同県相良村に計画している
川辺川ダムの建設について「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を
すべきだ」として反対を表明した。知事の判断に法的拘束力はないものの、
国は手続き上、知事の意見を聴くことになっており、中止を含めた計画の大幅な
見直しを迫られることになる。全国の大型公共事業をめぐる議論にも影響を
与えそうだ。
計画発表から４２年。本体工事に着手できず足踏み状態が続いていた
総事業費３０００億円を超えるダム計画が大きな転換点を迎えた。
川辺川ダムをめぐっては洪水防止の面から必要との推進派と「清流が失われる」
といった環境問題などを訴える反対派が激しく対立。県知事は推進派が続いたが、
２０００年に就任した潮谷義子前知事は中立を主張した。反対派が起こした
利水訴訟で０３年に国が敗れ利水事業が撤退するなど、多目的ダムとしては
計画が行き詰まっていた。
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