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世界保健機関（WHO）世界自殺予防デーの10日、議員有志の会の呼び掛けで、超党派の初の
自殺問題勉強会が開かれた。自民党総裁選の告示日にもかかわらず、自民、民主、公明、
共産、社民各党の議員ら55人が出席、党派を超えて取り組むことを確認した。
日本の自殺者は10年連続で年3万人を超え、2006年の自殺対策基本法施行後も状況改善の兆しがない。
有志の会の尾辻秀久会長は「毎日80人もの方が亡くなる国はどこかおかしい」と述べ、
社会全体の問題として取り組む姿勢を強調した。
勉強会では、NPO法人ライフリンクの清水康之代表が、7月にまとめた初の「自殺実態白書」の内容を報告。
「都道府県の担当者から『何をしたらいいか分からない』という声が聞かれる」と話し、画一的な対策ではなく、
地域の実態を把握し、それに基づき対策を立てる必要性を指摘した。
一方、自殺で家族を亡くした遺族でつくる「全国自死遺族連絡会」も同日、議員会館内で各省庁の
担当者と初の会合を開催。行政による遺族支援の名の下、個人情報が外に漏れて傷ついたり、
遺族だけで話したい場に行政の人が入ってきたりという例を挙げ、「当事者の声を聞き、
当事者不在の遺族支援を見直してほしい」と訴えた。
9月10日18時51分配信 時事通信
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