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★喫煙防止条例案：大幅後退に批判の声 知事「施設には大きな規制」 ／神奈川
９日発表された「公共的施設受動喫煙防止条例」（仮称）の骨子案は、飲食店や娯楽施設などに
分煙を認め一部に猶予期間を設けるなど、４月公表の概要で示した当初の方針に比べて、
大幅に後退する内容となった。賛否の立場から県に要望書などを出した団体・企業からは、
失望や批判の声が上がった。
松沢成文知事は概要を公表した際「受動喫煙防止には禁煙（が最善）」などと述べ、全面禁煙を
強く打ち出していた。９日の会見では「少し後退とみられる可能性がある」と認めながら、「施設に
とっては大きな規制。今までどこ（の自治体）もやっていない」と先進性を強調した。
松沢知事は業界団体と意見交換会を開き、反発が強い飲食店やパチンコ店なども視察して
理解を求めてきた。だが当初方針のままでは「県民や県議会に理解いただけない」と会見で述べた
ように、条例成立自体が危うい情勢だった。このため「理解が得られ、受動喫煙防止が最も進む
形の接点」の“妥協点”に至った。また、松沢知事は「（各業界の）自助努力を求めたい」と完全禁煙を
目指す考えを述べたが、実現の時期は明言を避けた。【五味香織】
◇「分煙意味ない」団体も反発
骨子案には、県の取り組みを支持してきた団体も反発した。禁煙推進を求める日本禁煙学会
（新宿区）の作田学理事長（杏林大客員教授）は「分煙では意味がない。非常に残念」と失望感を
あらわにした。「服についた有害物質が散るなど、分煙では受動喫煙の防止は不可能。全面的な
規制でないと、禁煙の店の客が減るなど、かえって経済活動に影響する」と懸念する。
一方、条例制定に反対姿勢を示す日本たばこ産業（港区）は「最終的に全面禁煙や完全分煙を
強制するもの」と反発するコメントを出した。「民間施設は、行政が規制するのではなく、施設管理
者が実態に応じた対応を行うべきだ」との考えを示した。（>>2以降に続く）
毎日新聞 2008年9月10日 地方版
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