08/09/10 20:53:14 clDP1SZr0
628 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/07/04(金) 13:37:16 ID:4J2lQkfO0
新聞社には例え通信社の配信記事であっても自らその裏を取り確認し
記事が事実である事に対して責任を負う義務があると言う判例が既に
あるという現実が裁判のポイントになるだろう。
毎日新聞の弁護士は間違いなく「記事は週刊誌等の引用であり毎日の
記者は嘘を捏造したわけではない」という弁護をしてくると思うので
訴えた側は「元記事が勝手に改変されている事」と「引用先の記事が
事実であるかどうかの確認作業は毎日新聞の義務である事」を主張し
毎日新聞が確認もとれてない記事を配信し名誉を損ねられた事を主軸
にして戦った方がいいだろうな。
間違っても「毎日新聞の記事で日本女性がレイプされてるはず」とか
「日本の国益を著しくそこね日本人の名誉を地に落とした」のように
事実の確認が著しく難しくなる主張は裁判ではしない方がいいと思う。
「毎日新聞は記事が事実であると言う確認義務をまったくしていない」
ここが裁判のポイントであり、この部分で争えば反論出来ないだろう。
参考
367 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/07/04(金) 12:42:28 ID:aY7LYWID0
毎日新聞 2007年3月19日
－－ 一部抜粋 －－
間違った記事を載せた新聞は、それが一部であっても欠陥商品。記事に書かれた当事者、
さらに新聞代をいただいている読者の皆様に心から謝罪しなければならない。
謝ったら終わり－－ではない。なぜ間違えたのか、再発を防ぐためにはどうしたらいいのかを検証する必要がある。
最悪の対応は、「気づいたのは一部の人」と高をくくり訂正に応じなかったり、
表面だけ取り繕って本当の検証を行わないこと。その行く先には信用失墜しかない。
【論説】 「間違った記事を載せた新聞は、それが一部であっても欠陥商品」…毎日新聞・新潟支局長
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