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神奈川県は９日、不特定多数の人が利用する施設を対象に、全国で初めて室内での禁煙や
分煙を義務づける受動喫煙防止条例の骨子案を公表した。
当初は、すべての施設を全面禁煙とする方針だったが、レストランや居酒屋などは、仕切りを
設けて分煙することも認め、喫煙率が高いナイトクラブやバー、パチンコ店などは義務付けを
３年間猶予する。今年度中に制定し、半年間の周知期間を経て施行する。
骨子案では、学校や病院など公共性の高い施設のほか、劇場や結婚式場、百貨店など大勢が
集まる施設は原則禁煙とし、喫煙ルームでの分煙も認める。レストランや居酒屋、ホテル、
ゲームセンターなどの商業施設は、禁煙か、仕切りによる分煙かを選択できる。施行から半年後の
罰則適用を目指す。
条例案を巡っては、松沢成文知事が今年４月、全面禁煙の方針を示し、業界団体代表者らから
意見聴取した際、飲食店経営者などから「客足が落ちる」などと反発が相次いでいた。
松沢知事は９日の記者会見で「受動喫煙防止の第一歩。将来的に全面禁煙にしたい」と述べた。
（2008年9月9日21時07分 読売新聞）
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