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日本経団連は８日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を２０１１年度から
５％引き上げて１０％とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。
正副会長による正式な組織決定を経て９月末にも公表する。
経団連はこれまで、０７年１月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、１５年までに
２段階で消費税率を事実上１０％まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、
医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に引き上げ、
引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。
試算にあたっては、日本経済が安定的に発展する条件として、政府が目標とする
１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を前提とした。さらに、
消費税率引き上げによる負担増が個人消費に打撃を与えないよう、
中所得者層以下への負担軽減策も組み合わせる必要があるとみている。
具体的には、子育て世代への減税策や、中所得者層以下への所得税の戻し減税など
数兆円規模の大規模減税策を要望に盛り込む方針だ。
（2008年9月9日03時17分 読売新聞）
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