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農林水産省は８日、政府が保管する事故米をすべて廃棄することも含め、
現行の売却制度を見直すことを明らかにした。売却自体を継続する場合も、
食用米を扱う業者は入札に参加させない方針だ。
白須敏朗事務次官が定例会見で明らかにした。当面の予防策として、
（１）売却先を、工業用のりメーカーに限る
（２）食用米に混ぜられてもすぐ分かるよう、売却前に事故米に着色する
（３）購入業者が粉末にする場合、現行の作業当日に職員が立ち会う
検査方法から、事前の抜き打ち検査に改める―などを検討中という。
農水省はこの日、政府から事故米を購入している１７社のうち、奈良県と
福岡県の各１社と三笠フーズを除く１４社に対し、食用への転用の有無を
調べる点検に着手した。
▽朝日新聞
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