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中国に否定的印象を抱く日本人がこの1年間に66．3％から75．6％に増え、
日中関係の発展を妨げる要因として46．2％が「中国産品の安全性の問題」
を挙げていることが、両国民を対象とした世論調査で明らかになった。
調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」などが8日、都内で公表した。
調査は6月から7月にかけて行われ、日本で1000人、中国で1557人が回答した。
それによると、中国に良くない印象を持つ理由として日本人が挙げたのは、
「資源確保などで自己中心的にみえる」（56．3％）、
「中国人の愛国的な言動が理解できない」（41．9％）など。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件のほか、チベット問題や北京五輪の
聖火リレーをめぐるトラブルが影響していることが浮き彫りになった。
一方、日本に悪い印象を持つ中国人も昨年の36．5％から40．6％に増加。ただ、
最近1年間の印象の変化をみると、対日観が「良くなった」とする回答が60．9％に達した。
最終更新:9月8日19時43分 9月8日19時43分配信 時事通信
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