08/09/08 09:10:47 0
政府は日本経団連に対し、今冬の賞与や来年の春闘での賃上げを要請する方針を固めた。
原油や原材料価格の高騰による食料品などの相次ぐ値上げで、消費者の負担が増しており、
経済政策の一環として賃上げで家計所得を増し、個人消費を下支えするのが狙い。
二階俊博経済産業相が、１０日に予定している経団連幹部との懇談会の席上で正式に伝える。
原材料高の影響で、価格交渉力の弱い中小企業や下請けメーカーは、自社製品やサービスに
高騰分を十分転嫁できず、経営悪化を招いている。
このため政府は８月末にまとめた総合経済対策で、トラック運送業者などが燃料高騰分を
運送料に転嫁できるサーチャージ制度の導入促進を盛り込むなど、適切な価格転嫁を促す方針を示した。
一方、製品への価格転嫁が進めば家計に打撃となり、景気に悪影響を及ぼす恐れがあることから、
経済界へ賃上げを要請する。
賃上げを巡っては、０８年春闘の集中回答日を目前にした３月、福田康夫首相が経団連の
御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）に会い、「景気浮揚のためにも春闘に期待する」と賃上げ
への理解を求めたが、政府が政策として要請するのは異例だ。
ただ、米国経済の落ち込みなどで企業業績の悪化懸念が高まっており、経済界としてどこまで
要請に応じられるかは不透明だ。
経団連の集計では、０８年春闘の賃上げ率は結局、定期昇給分にベースアップなどを加えた
組合員１人当たりの平均で、大企業（従業員５００人以上、１１９社）が前年比０・０５ポイント増の
１・９５％、中小企業（同５００人未満、５７８社）が同０・０２ポイント増の１・６６％にとどまった。
【平地修】
毎日新聞 2008年9月8日 2時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)