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厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんが相次いで発覚していることから、
社会保険庁は７日、コンピューターで管理する厚生年金の全記録を調べる方針を固めた。
標準報酬がある時点で半分以下に引き下げられるなど、改ざんの可能性がある不自然な訂正が
見つかった場合、本人に通知する。
９日に開かれる政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で報告する。
厚生年金の加入者は３３８０万人、受給者は１２００万人。
通知する対象者は検討中だが、標準報酬が下がると年金額が減るため、受給者を優先させる方針。
通知を始める時期は未定だ。
これまで明らかになった標準報酬の改ざんでは、保険料を滞納した会社が、過去にさかのぼって
従業員の標準報酬を引き下げ、支払うべき保険料額を少なくして滞納分を解消していた。
仙台市の元会社員の女性の場合、９０年代に勤務していた都内の会社で、標準報酬が３０万円
だったのを１年半さかのぼって最低ランクの８万円（当時）に減額された。
年金記録の訂正申し立てを審査する年金記録確認第三者委員会などで確認された標準報酬の改ざん
１７件について、厚生労働省が調べたところ、同じ事業所に勤務していた他の従業員１５７人の
記録改ざんが確認された。
このほか、第三者委員会では、同様の改ざんが疑われる事例約１６０件が審査されている。
現在も社保事務所の窓口に行けば、標準報酬を確認することができるが、高齢の受給者には容易ではない。
来年度は、加入者には過去のすべての標準報酬が記載された「ねんきん定期便」が送付されるが、
受給者は対象外だ。
朝日新聞 2008年9月8日3時3分
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