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国民年金納付率 22・2%/07年県内 免除・猶予者含め
全国47・3%の半分以下 社労士試算「制度が空洞化」
国民年金保険料について、所得が低いため納付の全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず
算出した場合、二〇〇七年度の県内納付率は22・2%となり、国民年金対象者の五人に一人しか
保険料を納めていない実態が吉田務社会保険労務士=名護市=の試算で明らかになった。
社会保険庁がこのほど明らかにした全国の同納付率47・3%の半分以下。吉田社労士は
「公的年金制度が空洞化している」と危ぐする。県内の同納付率試算は初めて。(黒島美奈子)
社会保険庁が毎年発表している免除、猶予者を除いた納付率は同年度、全国63・9%で
沖縄は42・8%だった。また、〇六年度からは免除、猶予者も含む全国の納付率を
公表しているが、都道府県別の数値は明らかにしていなかった。
二種類の納付率について吉田社労士は「年金受給額は免除や猶予された分だけ減る。
年金制度の実情を推し量るには、免除や猶予を含んだ対象者全体の納付率を分析する
必要がある」と説明。同庁の発表を基に県内の納付率を試算した。
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