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御所市は、平成１９年度決算について、地方公共団体財政健全化法に基づく
４つの財政指標の数値を発表した。このうち、実質公債費比率は２４・３％で、
財政破綻（はたん）への“黄信号”となる早期健全化団体への転落ライン（２５％）
に近づいた。指標の実質適用は２０年度決算からだが、同市は「２０年度には
２５％を突破する可能性が高い」とし、財政健全化策を強化する。
同法では、早期健全化団体に転落した場合、国から財政健全化計画の策定を
義務づけられる。
危機的な財政状況を受け、同市では同計画に当たる「御所市再生アクションプラン（仮称）」
を、自主的に１年前倒しして２１年３月までに策定し、同４月から実施する方針を決定。
１９年度で約１１億円に上る累積赤字をなくし、実質収支の黒字化を目指すという。
▽産経ニュース
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