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★窓口負担３割を１割に 高齢者医療で与党方針
自民、公明両党は５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費の
窓口負担がこれまで１割だったのに今年８月から３割に増えた一部の高齢者に
ついて、元の１割負担に戻す方針を固めた。自治体などのシステム改修が必要な
ことを考慮し、来年１月から実施したい考え。期間を限らない恒久措置。対象は
全国に１万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。
対象となる高齢者は、夫婦のいずれかが７５歳以上で新制度に移り、もう一方が
７４歳以下で国民健康保険など従来制度に残った結果、片方が「現役並みの
所得がある」と判定されて３割負担に変更された人。「世帯の生活実態は変わら
ないのに、夫婦別々に判定するのはおかしい」との批判を受け、見直しを図る。
「現役並み所得」の判定基準は、課税所得が１４５万円以上で（１）夫婦世帯では
合計年収が５２０万円以上（２）単身世帯では年収３８３万円以上。
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