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政府：経団連に賃上げ要請へ 物価高受け消費下支え
政府は日本経団連に対し、今冬の賞与や来年の春闘での賃上げを要請する方針を固めた。
原油や原材料価格の高騰による食料品などの相次ぐ値上げで、消費者の負担が増しており、
経済政策の一環として賃上げで家計所得を増し、個人消費を下支えするのが狙い。二階俊博
経済産業相が、１０日に予定している経団連幹部との懇談会の席上で正式に伝える。
原材料高の影響で、価格交渉力の弱い中小企業や下請けメーカーは、自社製品やサービス
に高騰分を十分転嫁できず、経営悪化を招いている。このため政府は８月末にまとめた総合
経済対策で、トラック運送業者などが燃料高騰分を運送料に転嫁できるサーチャージ制度の
導入促進を盛り込むなど、適切な価格転嫁を促す方針を示した。一方、製品への価格転嫁が
進めば家計に打撃となり、景気に悪影響を及ぼす恐れがあることから、経済界へ賃上げを要
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