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仙台市の歳入不足が大幅に拡大し、２０１３年度までの累積財源不足額は
計約１３００億円に達することが３日、市の財政見通しで分かった。地方交付税
が抑制され歳入が伸び悩む一方、扶助費などの増大が歳出を押し上げる見込み。
市は「財政破たん手前の『財政健全化団体』に転落する可能性も出てきた」と
危機感を募らせている。
財政見通しは、現在の税制下で事務事業や行政サービスを継続した場合の
１３年度までの収支を試算した。
単年度の歳入総額は４０８０億円前後で推移。地方交付税や臨時財政対策債
などの国からの財源は１３年度、０９年度比で１４０億円減少する見通し。
自由に使える一般財源も減るが、地下鉄東西線建設事業に充てる市債などの
特定財源は一定程度増える。
歳出総額は増え続け、１３年度は０９年度比２５５億円増の４４３８億円に
達する。
０８年度予算で生じた不足分も含め、１３年度までの６年分の財源不足額を
合計すると、１３１２億円に上る。
０９年度の予算編成では、局ごとに新たに予算上限を設けても１７０億円程度
の歳入不足が発生する見通し。財政難から年々、財政調整基金の取り崩しを
続けており、０９年度予算の不足分に充てられる額は、前年度よりも大幅な減額が
避けられない状況だという。
財政局は「地方交付税の減少が著しく、過去の財政見通しよりも悪化している。
現行の税制度で、住民サービスを維持するのは不可能。行財政改革と予算の
『選択と集中』が必要だ」と話す。
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