08/09/05 05:23:50 Ibj0yPIe0
ノーベル賞経済学者であるポール・サミュエルソン（米マサチューセッツ工科大学 名誉教授）が、内需拡大について語る。日経ＢＰ 08/7/11
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
日本が今後も経済を成長させ続けるためには、現在のように輸出主導型の成長に固執するのをやめ、内需を拡大することも必要
でしょう。それには、赤字国債の発行によって財政支出を増やすとともに減税を実施することです。
不況が長期にわたった90年代にも、日本は財政出動を果敢に実施すべきでした。29年に始まった世界大恐慌に終止符を
打つために積極的に政府支出を拡大した当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領のようにです。
ところが財政再建を優先し、消費税の税率を引き上げた。その代わりに金利の引き下げによって景気を回復しようとしました。
しかし、結果は思い通りにはならなかった。なぜなら、金利が低くなりすぎて金融政策の効果が失われる「流動性の罠」に
陥ったからです。にもかかわらず、日銀は政策の誤りを認めず、ゼロ金利政策を取り続けました。その結果、不況が長期化したのです。
不況から脱した今、恐らく国内外の保守的な人々からは増税と歳出削減による財政再建を求める声が再び強まっていることでしょう。
「GDPに比べて著しく多い国債残高をいつまでも抱えておくことはできない。削減すべきだ」とね。
しかし、日本政府は次のように反論すべきです。「それはあなたの知ったことではない。先にやらなければならない重要なことはほかに
ある。それは再び経済を成長させることだ。国債の残高について心配するのはその後でいい」と。
財政支出を増やして公共投資を拡大せずに、金融緩和に頼ったから、失われた10年と言われるほど不況が長引いたのです。
しかも、現在は世界経済が失速し始めている。財政支出の拡大と減税によって景気を刺激すべきです。増税による財政再建は今なすべきことではありません。
もっとも、公共投資には注意すべき点があります。日本では建設業界の影響力が強く、公共投資の多くが道路の建設に使われる
恐れがあることです。公共投資が不必要なインフラの建設費用に使われないようにチェックしなければなりません。