08/09/05 03:08:29 0
>>1の続き
それでもA君は職を辞めることはなかった。
「新聞奨学生は販売所で働くことを条件に奨学金が支給されるので、辞めた場合一括返済しなければなりません。
僕の場合、80万円を借りて、とても一括返済できる金額ではなく、我慢して働かざるを得なかった」
毎日の奨学生からの相談はA君以外からも相次いでいる。「新聞奨学生110番」には、昨年から計20件の相談が寄せられたが、
うち12件が毎日の奨学生だった。「首都圏青年ユニオン」にも、この3ヶ月で新聞奨学生からの相談が4件あり、うち3件は毎日からのもの。
本誌は毎日新聞に対して、こうした実状を示した上で、奨学生たちの苛酷な労働環境に対する見解を求めたが、
「毎日育英会が運営している奨学生制度は、諸法規を遵守した制度です。
この制度に沿って、各販売店が適正に運用していると理解しています」と回答するのみ。
しかし、A君が勤めていた販売所の責任者は、こう認めた。
「『確認書』では1日5～6時間の労働になっていますが、それで仕事を完了するのは難しいのが現状です。罰則は、奨学生がミスを
繰り返すことで購読中止につながり、店は損害を被るが、そんな奨学生でもこちらは解雇できない。このやり方しかないのです」
毎日新聞は社説で＜日本の最低賃金の低さは突出している。大幅引き上げが喫緊の課題である＞(6月22日付)と主張している。
自らの新聞を配達する奨学生の実状に目を向けないこの新聞の格差問題連載や社説を、いったい読者はどう読めばいいのか。
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)より抜粋。全文は本誌で