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≪アップル“敗戦”≫
・日本では１００万台売れる－との予測もあったアイフォーンに、もはや当初の勢いはない。
アップルとソフトバンクは販売実績を極秘にしているが、通信業界に詳しいＵＢＳ証券の乾牧夫
シニアアナリストは「２０万台前後で止まっている感がある」と推測。年内販売は控えめに
３５万台程度と見積もっていたが、それにも及ばない情勢という。
アイフォーンは絵文字が使えず、おサイフケータイ、ワンセグ放送受信機も搭載されていない。
アイフォーンに買い替えると携帯メールのアドレスが変わってしまうことや、電池の持続力の
短さなども災いし、購入層はアップル製品の愛好者などにとどまっているもようだ。
乾氏は「新しい提案のある製品だが、日本向けに手直しせず発売した点で市場を見誤っていた。
一定のヒットはしたが、戦後処理も必要な段階だ」とアイフォーン商戦を総括。携帯が電話と
メール機能にとどまっていた欧米と異なり、「日本はすでにネット閲覧や音楽再生機能を
盛り込んでいる。アイフォーンの新規性は薄い」と市場環境の相違を指摘した。
ドコモは、スマートフォンはパソコン向け文書を閲覧・操作できるため、「ビジネス利用が中心」との
戦略で販売を強化した。主力機種は、カナダのＲＩＭ製「ブラックベリー」。
小さなキーボードを備えた外観が特徴で、世界で約１５００万台を販売、米国ではアイフォーンを上
回る販売シェアを維持している。
その強みは、法人契約の場合、専用サーバーを経由して強固なセキュリティーを確保、企業内
メールも安全に送受信できることだ。「出張先でもバカンス中でも、どこでも会社のメールで意思
決定に参加できる」（外資系企業社員）という。
イー・モバイルは今年３月、台湾ＨＴＣ製スマートフォンを主力に据えた。米マイクロソフトのＯＳを
搭載してパソコン連携に優れ、同社の契約者数急伸の立役者となっている。ＰＨＳのウィルコムは
０５年１２月に日本で初めてのスマートフォンを投入。国内販売実績ではシェア約７割を占め
シャープ製端末は使いやすさに定評がある。（抜粋）
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