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主要15省庁の2009年度の定員要求が実質約700人の純増となることが明らかになった。
政府は総人件費の抑制に向けて06年度から5年間で自衛隊員などを除く国家公務員約1万9000人以上の
定員純減を掲げている。
だが今回の要求のうち純減は15省庁のうち3省にとどまっており、実質的な目標達成にはほど遠い内容といえる。
各省庁ごとに新規の増員要求数から削減数を差し引いた定員数を見ると、主要省庁のうち純減要求は
農林水産、国土交通、防衛（事務官ら）の3省のみだった。
日経ネット (07:00)
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