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ＢＨＰビリトンとリオ・ティントという英豪系資源メジャー同士の買収計画について、
公正取引委員会が独占禁止法違反が疑われる案件として調査を始めていたことが３日、分かった。
両社が一体化すれば鉄鉱石市場などでのシェアが大幅に高まり、国内鉄鋼会社に悪影響が及ぶと予想されるため。
公取委は近くＢＨＰビリトンに対して買収計画の提出を命じ、早ければ年内にも違反の有無について結論を出す。
海外企業同士のＭ＆Ａ（企業の合併、買収）計画が、独禁法違反の被疑案件として扱われるのは初めて。
ＢＨＰビリトンは世界最大の資源メジャー。
鉄鉱石市場では世界シェア３位だが、同２位のリオ・ティントを買収してさらに規模拡大を計画している。
世界の鉄鉱石生産のシェアはリオ（２３％）とＢＨＰ（１５％）を合わせても４０％未満だが、
日本の鉄鉱石輸入に占める両社のシェアは６０％にのぼる。
このため、公取委は今春ごろから調査していたが、「鉄鉱石や原料炭などの分野で独禁法に違反する
可能性がある」（松山隆英事務総長）として、違反被疑案件として調査を始めた。
日本企業が両社以外から鉄鉱石などを買い付けられる余地などを調べ、買収禁止を求める排除措置命令を
出すかどうかを決める。
排除措置命令に違反した場合、人には２年以下の懲役と３００万円以下の罰金、会社には３億円以下の
罰金が科せられる。
ＢＨＰの買収計画に対しては、欧州連合（ＥＵ）やオーストラリアなどの独禁当局も審査中で年内に結論を出す予定。
産経新聞 2008.9.3 21:30
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