08/09/03 22:32:42 0
★経産省がファンド協議会を設立 投資拡大狙い初会合
経済産業省は３日、国内で活動する内外の投資ファンド（計２３法人・組合）を
集めたファンド協議会を設立し、都内で初会合を開いた。国内の資金調達環境が
悪化するなか、事業再生など産業金融で存在感を増しているファンドの投資拡大
をねらい、税制や法制の問題点を議論する。勢力をましている海外の政府系ファンド
（ＳＷＦ）との橋渡しの役割も期待している。
協議会に参加したのは、野村プリンシパル・ファイナンスなどの国内勢に加え、
カーライル・グループなど外資ファンドの国内における代表者だ。この日は、税制や
法制、会計規則の問題点や、国内企業が抱くファンドへの抵抗感について意見が
交わされた。
特に指摘されたのは、ファンドに投資する外国人投資家の配当は居住国と日本の
両国で課税され、ファンドの活動に支障となっている点だ。経産省は平成２１年度
税制改正で、日本での課税免除を要望した。
同省は今後、協議会の議論を参考に、新たな問題を整理し、ファンドの投資活動の
活性化につなげる。
また、巨額の国家資産を運用するＳＷＦとの対話の場も設ける予定だ。ＳＷＦは投資
対象国のファンドを通じて企業に出資するケースが多い。対話を通じ、協議会が
“橋渡し”役となって、ＳＷＦから国内に資金を呼び込む狙いだ。
経産省はこれまで、英系投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株の買い増しを拒否
するなど、ファンドには敵対的とみられてきた。しかし、主要金融機関が事業再生や
ベンチャー投資などリスクの高い投資に消極姿勢を示すなか、ファンドの投資が国内
産業の活性化に不可欠だと判断し、利点を活用する形で協議会の設立に踏み切った。
協議会は今後、月１回程度開催する予定だ。
>>>URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)