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インド洋給油延長案提出で基本合意 与党ＰＴ
自民、公明両党の新テロ対策特別措置法改正に関するプロジェクトチーム（座長・山崎拓自民党外交調査会長）の初会合が３日、
国会内で開かれ、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動を１年間延長する改正案を臨時国会に提出することで基本的に合意した。
９日の次回会合で正式決定し、党内手続きに入る段取り。改正をめぐり民主党に協議を呼び掛けることも確認した。
ただ、衆院の早期解散の可能性もあり、成立の見通しはついていない。
山崎氏は会合で「改正は極めて簡潔だが、重要だ。臨時国会提出に向け準備を進めたい」と強調。
公明党の山口那津男政調会長は「対テロ新法を１年の時限法にしたのは、国会でその都度、
野党を含めた広い合意を得ることを目標としたからだ」と述べ、幅広い層から延長に理解を得るべきだとの認識を示した。
また、アフガニスタン本土に自衛隊を派遣する可能性については、各国で多数の犠牲者が出ていることから、
現時点では問題点が多いとの認識で一致した。
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