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・「正社員とは言っても、職場を転々とするためスキルアップできない。いつ失業するかわからない
不安すらある」
ある派遣会社の正社員、竹村広志（仮名・29歳）はため息をつく。
現在、派遣社員をはじめとする若年層の非正規社員が急増し、労働格差が社会問題化している。
しかし、正社員だからと言って「勝ち組」とは限らない。雇用環境が激変した昨今、正社員とはいえ、
厳しいノルマ、超長時間労働、サービス残業、低賃金など、労働環境が非正規社員とさほど
変わらない「名ばかり正社員」が急増しているのだ。
それは一般企業ばかりではない。実は、非正規社員を企業に紹介する立場の派遣会社でも、
「名ばかり正社員」が急増しているのをご存知だろうか。彼らの労働環境は、派遣社員に負けず
劣らず不安に満ちている。その生々しい「実態」に迫ってみよう。
たとえば、冒頭の広志は、労働形態の仕組みにより「名ばかり正社員」を余儀なくされている
ケースである。その待遇は思いのほか悪い。
広志は2004年3月、東海地方にある国立大学の工学部を卒業し、派遣会社に正社員として就職した。
この年の大卒就職率はわずか55.8％、前年度は過去最低の55.1％という「超就職氷河期」。
化学メーカーなどへの就職を希望したが内定が出ず、大学の就職課に相談すると、「技術職に
特化した派遣会社」を紹介されたのだ。
自動車部品をつくる際の設計の仕事で、基本給は18万円。職務手当て1万円と皆勤手当て
1万円がつくと、月給は20万円になる。面接では、「派遣先や仕事内容を選べる」と説明された。
ただし、正社員とはいえ、その実態は派遣会社と取引のある企業に派遣される「特定派遣」である。
だが、「フリーターになるよりはマシ」と思って派遣会社への就職を決めた。
現在、派遣業界は成長が著しい。2006年度の派遣労働者数は前年比26.1％増の321万人、
派遣事業所の売上高は同34.3％増の5兆 4189億円と膨張している。この派遣労働者には、
大きく分けて「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」がある。
特定派遣とは、派遣会社に正社員として雇用されながら、派遣社員として働く業態。
（抜粋。ソースはかなりの長文です）
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