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福田政権崩壊による政局混迷により外国人投資家の日本株離れがさらに加速するとの
見方が市場に浮上している。小泉政権の構造改革で、日本の株式市場に
急速に流入、株価全体を左右する一大勢力となった外国マネーだが、
ここにきて日本株を売る傾向が出ており、日本離れはさらに強まる可能性が
ある。 （池尾伸一）
米投資銀行リーマン・ブラザーズ証券の川崎研一チーフエコノミストは
「外国人投資家は安倍、福田両政権で改革がストップしたと受け止めている。
ポスト福田の経済政策に注目している」と指摘。
東京証券取引所など国内主要五市場での外国人投資家の株式保有比率は
一九九〇年代は長く１０％台だったが、小泉政権以降、急速に上昇。
二〇〇六年度には２８％まで上昇した。「郵政民営化や規制緩和で
日本経済が成長するとの期待が高まり、日本買い機運が
盛り上がった」（大手証券アナリスト）ためだ。
しかし、〇七年度は外国人投資家の保有比率は五年ぶりに低下し
２７・６％に。今年四月以降も外国人が売り越す傾向が強まっている。
米サブプライム住宅ローン問題による外国人投資家の委縮だけでなく、
「改革の停滞で日本株自体に魅力がうせている」（大手外資系証券）事情も
大きいという。
ポスト福田の有力候補の麻生幹事長についても「昔ながらの公共投資による
景気刺激に走る可能性があり、海外からは不信を招く」（大手証券）との
見方が強い。
小池百合子氏や中川秀直氏らの「上げ潮」派には「成長路線復活への
期待がある」（川崎氏）ものの、党内基盤は弱く、「総選挙や政界再編を
経ない限り、世界の投資家にアピールする骨太の政策は出てこない」（大手証券）という。
*+*+ 東京新聞 2008/09/03[**:**] +*+*
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