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東亜日報
在外韓国国民３００万人、すべての選挙に選挙権 AUGUST 26, 2008 08:14
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ハンナラ党は今回の通常国会で、在外国民が韓国内のすべての選挙に参加できるよう
に、関連法案を改正する方針だ。
ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）第１政調委員長は２５日、「昨年、憲法裁
判所で『在外国民の参政権禁止は違憲』との判決が出たため、今回の通常国会で公職選
挙法や国民投票法、住民投票法を改正し、国民投票や大統領選挙、総選挙、統一地方選
挙など、すべての選挙に在外韓国国民が、参政権を持てるようにする計画だ」と述べた。
在外国民とは、外国での滞在者や永住権者であり、中央選挙管理委員会は、約３００
万人と試算している。これは４月の総選挙時の全有権者（３７８０万人あまり）の約８
％に当たり、０２年の大統領選挙時であれば、当選と落選を入れ替わるほどの数字である。
張委員長は、「一部では外国滞在者と永住権者を分けて、段階的に参政権を拡大しよ
うという主張もあるが、一度に参政権を与える方が理にかなっていると思う」とした上で、
「９月初頭の討論会を経て、具体的な党論を決定する予定だ」と話している。
ハンナラ党の趙源震（チョ・ウォンジン）や朴俊宣（パク・ジュンソン）議員なども、
今週、在外国民の参政権拡大のため、関連法の改正案を提出することにした。５月から
在外国民選挙準備のための企画団を運営している中央選管も、通常国会の会期内に３つ
の法案改正の意見を国会に提出する計画だ。