08/09/01 16:55:03 0
結婚のために活動する「婚活」という言葉も登場するほどの結婚難時代、
結婚相手を紹介する業者に対する「サービスが契約書の内容と違う」
「解約金が高い」などの苦情が絶えない。
トラブルに対応するため、結婚相手紹介サービス業の大手８社は安心して利用できる業者に
認証マークを発行する制度を設け、１日から募集を始めた。
経済産業省の調査によると、こうした業者は全国に約３７００～３９００あり、
個人事業者が大半。約６０万人がサービスを利用しているが、
全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談は２００７年度に約２５５０件に達し、
特に解約時のトラブルが目立っている。
「サービス内容も費用もあいまい。いい相手を紹介してほしいという気持ちにつけ込まれた」と、
３０歳代の女性は憤る。「真剣に結婚を考えている男性と知り合いたい」と考え、
今年２月に約３０万円を払って業者と契約した。男性３人のプロフィルがメールで送られてきて、
取次料２万円を支払って一人とお見合いしたが、会ってみると希望したタイプではなかった。
その後もモザイクのかかった顔写真が一方的に送られてきたため、翌月解約したが、
「登録料」名目で約１３万円が差し引かれるなどして、返金できるのは約８万円と告げられた。
別の３０歳代の女性は今年１月、約３５万円を支払って業者と契約した。
だが一人も紹介してもらえなかったうえ、担当者とも連絡が取れなくなった。
このため１か月後に解約を申し出ると、「人件費約７万円」「時間外費約２万円」などを
差し引くという通知が送られてきた。
ソース：読売新聞
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