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・中華料理店、物産店、中国語雑誌書店、中国人向け美容室…。
ＪＲ池袋駅の半径５００メートル以内には約２００の中国系店舗が点在する。池袋は日本語学校が
ある高田馬場や目白などに近く、中国人留学生が集まるため、繁盛している店も多い。こうした
店が中国人マフィアに狙われている。
警視庁は今年５月、池袋周辺のカラオケ店で中国人店長に暴行して重傷を負わせたとして、
中国人マフィア「金山グループ」の幹部ら４人を傷害容疑で逮捕した。金山グループは約３０人の
メンバーで構成。中国人が経営する店にみかじめ料を要求し、断られると看板を壊すなどの嫌がらせ
行為を繰り返していた。このカラオケ店にもみかじめ料を求めて断られており、警視庁は見せしめの
ために暴れたとみている。
５月には、都内最大の中国人マフィア「大偉グループ」のナンバー２の男ら５人が覚せい剤で
警視庁に逮捕された。大偉グループは２００人ものメンバーを抱え、池袋のほか錦糸町や上野、
新宿・歌舞伎町といった都内の繁華街で暗躍。覚醒剤の密売や窃盗に加え、中国人経営の
店にみかじめ料を支払わせているとみられている。
警視庁組織犯罪対策２課によると、金山、大偉の両グループは中国残留孤児の２世、３世らが中心。
２世、３世は正規の在留資格を持ち、「逮捕しても強制送還できないケースもあるため、マフィアの
勢力はどんどん拡大している」（捜査幹部）という。
平成１３年ごろまでは、強盗や窃盗を主な収入源にしていた福建、上海マフィアが勢力を誇って
いたが、密入国者や不法滞在者で構成されるため、逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれた。
現在は中国残留孤児の２世、３世のグループが福建、上海出身の不良中国人を配下に置いて、
使うこともあるという。
捜査幹部は「強制送還されないマフィアを恐れ、被害者がみかじめ料の要求を警察に届け出ない」
とも指摘。池袋では昨年夏以降、店舗を経営する中国人らを中心に、チャイナタウン構想も
持ち上がっているが、警視庁は、中国人コミュニティーが広がることで、中国人マフィアの資金源が
拡大する恐れもあるとみて警戒している。（一部略）
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