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首都直下地震の際の帰宅困難者問題について、読売新聞は３１日、
東京・銀座で買い物客ら１００人を対象にアンケート調査を実施した。
自宅まで歩いて帰らなければならない場合、半数の人が
「自信がない」と答えたほか、３割以上が「帰宅ルートを知らない」と
回答するなど、この問題への関心の低さが目立った。
男性５３人、女性４７人がアンケートに応じた。
政府の中央防災会議はマグニチュード７・３の首都直下地震が起きた場合、
約２００万人もの人が路上で、満員電車に乗っているような混雑に
３時間以上も巻き込まれると想定している。
こうした帰宅困難者の状況を知っているか尋ねると、
６５人が「知っている」と回答した。
しかし、実際に徒歩で帰宅できるかどうか尋ねると５１人が「自信がない」と答えた。
理由（複数回答）を聞いたところ、「帰宅ルートを知らない」が３２人で最も多く、
次いで「距離が遠い」が２７人、「体力に自信がない」は２２人だった。
また、都では「家族が心配で皆が早く帰ろうとするため、
災害用伝言ダイヤル（１７１）などで家族の安否を確認し合えば、路上での滞留が
緩和する」としている。
そこで、外出先での震災に備え、安否確認の方法を家族と打ち合わせるなどの
準備をしているか聞いたところ、６４人が「準備していない」と答え、
路上での滞留問題への対応が進んでいないことをうかがわせた。
ソース：読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
NTT東日本 災害用伝言ダイヤル（１７１）
URLﾘﾝｸ(www.ntt-east.co.jp)