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中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」が日本の証券市場で投資を始めることが３０日、分かった。
邦銀や証券会社と日本国内の決済や取引口座開設など手続きを進めており、
年度内にも日本企業の株式取得に乗り出す。
ＣＩＣは、中国の外貨準備高の運用のため昨年創設された。
資産規模は約２０００億ドル（約２１兆８０００億円）に達し、３分の１の約６７０億ドル（約７兆３０００億円）を
日本を含む海外市場で運用する方針。
日本市場では経営権を取得しない純投資が基本とみられる。
日本の証券市場の活性化が期待される一方、企業側からは警戒論が高まる可能性もある。
関係者によると、ＣＩＣは円建て決済口座の開設に向け、邦銀と交渉を進め、絞り込みの段階に入った。
中国政府系のシンクタンクが日本の金融機関に対し、
発行済み株式の２０％まで取得した場合の相手企業の反応などについて意見聴取も行った。
日本市場専門のファンドマネジャーも公募した。
投資対象は、資源関係や環境技術に強い企業を念頭に置いているとみられる。
ＣＩＣの高西慶社長は今年２月に来日し、渡辺喜美金融担当相（当時）らに会談。
その後、ＣＩＣ幹部が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を訪問し、
株式公開買い付け（ＴＯＢ）などによる企業買収は行わず、値上がり益や配当を得る純投資とする基本方針などを説明し、
各国の理解を求めていた。
ＣＩＣは昨年、米証券大手のモルガン・スタンレーに約５０億ドル、
米投資ファンドのブラックストーンに約３０億ドルをそれぞれ出資した。
その後の株価低迷で含み損が発生しているが、年間の投資利回り５％超を目指して運用体制を強化している。
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