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国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、
医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、
都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で７３３３人以上に
及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。「無保険」の子どもの
人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながって
いる可能性が高く、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を
負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。
東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で０７～０８年、給付差し止め
で保険証の返還を求められ、代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に
義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた。
人数を把握できたのは、横浜３６９２人▽千葉８３８人▽大阪７４８人
▽和歌山４０７人▽大分３７９人－－など２０都市。無保険の子どもは
「いない」と回答したのは山形、大津など５市。１８市が「子どもは
含まれるが統計がない」、８市が「不明」と回答しており、実際の人数は
５１都市で判明分の数倍に上る可能性がある。
７３３３人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き、小学校入学前の
乳幼児が少なくとも５９９人いることも分かった。ほとんどの自治体で
子育て支援のため、乳幼児医療費の助成制度を実施しているが、無保険
ではこれも対象外となっているとみられる。
(>>2以降に続く)
▽毎日新聞
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