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九月一日は「防災の日」。総務省消防庁がすすめる消防本部の広域化で、
これまでに全国の三十五都道府県が広域化推進計画を策定し、そのうち
十県では全県で消防本部を一つに統合する方向で進んでいることが三十日、
分かりました。同庁は、消防本部の規模は大きいほど望ましいとしていますが、
消防の現場では「広域化で火災現場の地理が不案内になる」「消防署の
リストラにつながり、現場到着の遅れで火事を消せなくなる」などとして
反対する声があがっています。
■３５都道府県計画
消防の広域化は、二〇〇六年に施行された消防組織法の改定によるもの。
同庁は管轄人口十万人以下の小規模消防本部を解消し、三十万人以上に
統合再編する消防広域化基本指針を打ち出し、今年三月までに統合の
推進計画を策定するよう都道府県に求めていました。一二年までに、
市町村議会の議決を経て広域化を実現すれば、施設整備費などに国の
援助が得られます。
三十五都道府県が策定した計画では、現在六百三十五ある消防本部が
百七十四に統合されます。消防本部を一つに統合するとした十県以外にも、
複数の県が段階的に一つにすることを見越しています。
同庁は、広域化で消防本部を大規模化すれば、「たくさんの消防車を
現場に投入できる」「指令や管理部門が効率化」「高額な設備の導入」
などをメリットにあげています。しかし消防の現場では「本部と現場の
距離が遠くなる」「小規模消防署の統廃合につながる」との不安が強く
あります。三重県が行った消防職員へのアンケートでは、現在の十五の
消防本部を段階的に四つに統合するという県の計画に約八割が否定的な
回答をしています。(>>2以降に続く)
▽しんぶん赤旗
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