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●景気下支えの一石二鳥…
カネがあるところには、あるものだ。家庭内にため込まれている「タンス預金」が、
30兆円にも上ることが日銀の試算で明らかになった。社会に出回っている紙幣の発行
残高75兆円の約4割だから仰天だ。
タンス預金の大半は、高齢者のモノとみられている。家で眠っているこの30兆円を
有効活用する方法はないのか。消費に回れば景気の下支えにもなるはずだ。
独協大教授の森永卓郎氏(経済学)が、こう言う。
「相続税の課税強化を考えてもいいと思う。相続税が高くなったら、どうせ税金で取ら
れるなら生きているうちに使おう、という金持ちの高齢者も増えるはずです。相続税の
最高税率は小泉政権以前は70%だったのに、金持ち優遇政策を取った小泉政権が50
%に下げてしまった。少なくても70%に戻すべきです」
現在、相続税の課税対象は死亡者の4%程度だから、どんなに税率を上げても95%
の庶民は痛みを受けないという。
金持ちへの課税を強化すれば、税収もかなり増える。
「試算すると毎年、約90兆円が遺産として残されている。このうち10兆円を基礎控
除として、残り80兆円に50%を課税すると40兆円の税収になるはず。ところが、
実際の相続税収は1.5兆円しかない。さまざまな節税の手口が駆使されているためで
す。遺産が1億円以下の庶民や、代々商売をしている自営業者に相続税を課す必要はな
いが、大金持ちには厳しく課税すべきです」(森永卓郎氏=前出)
わずか4%の富裕層の相続税を強化するだけで消費が活発になり、税収が増えるなら
、こんな特効薬はないのではないか。
■ソース(infoseek・日刊ゲンダイ)(2008年8月25日掲載)
URLリンク(news.www.infoseek.co.jp)
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