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長野市の繁華街、権堂町一帯のスナックやパブなどが風営法に基づく行政処分を
受けるケースが急増している。今年上半期（１－６月）の処分件数は１２店舗の
３６件に上り、昨年上半期の４店舗１２件に比べて３倍。県内全処分件数１０５件の
約３分の１を占める。客引き行為に手を焼いた商店街関係者らの要請が背景にある。
長野中央署によると、処分の多くは「従業員名簿を備え付けていない」「店内が薄暗い」
といった理由で改善を求める「指示処分」。未成年に酒を提供したり、売春行為などが
あって営業停止（６０日）や営業許可取り消しの重い処分は２店あった。
急増の背景には、昨年８月、地元区長や住民らで発足した「市中心商店街環境健全化
協議会」が、強引な客引きなどの規制を同署に求めてきたことがある。同署は、協議会と
「長野市繁華街クリーンアップ作戦」を開始。各店への立ち入りも強化してきた。１０月
施行の改正県迷惑防止条例では、権堂町は客引きのため路上でたむろする「客待ち行為」
も規制される区域になっている。
同協議会によると、権堂町一帯では近年、風営法の規定を十分理解していない
外国人経営者が増えたといい、市村信幸会長（６１）は「アーケード周辺でも外国人女性
らの客引きが増え、住民や家族連れから苦情が寄せられていた。人が寄り付かなくなれば
商店街には致命的」と、立ち入りなどの強化を歓迎する。
こうした動きに対し、風俗店の従業員らからは不満や不安がくすぶる。
深夜の路上で韓国人スナックの客引きをしていた韓国人男性は、処分急増の動きを
「外国人を締め出そうとしているようだ」と感じる。「強引な客引きはよくないけれど、
客引きをできなくするのはやりすぎではないか。景気の悪さの原因をこちらに押しつけて
いる」と憤る。
別の風俗店関係者は「客引きができなくなれば店をアピールする機会が減る。つぶれる
店も出るだろう。このままだと、かえって寂しくなるんじゃないか」と話した。
▽信濃毎日新聞 URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
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