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★全国学力調査―６０億円はもっと有効に
小学６年と中学３年を対象とした全国学力調査の結果が公表された。学力低下への懸
念を受けて、全員参加型の調査を文部科学省が４３年ぶりに復活させた、その２回目で
ある。
問題が難しくなったため、平均正答率が大きく下がった。しかし、応用力が低いこと
や都道府県別の成績など、前回とほぼ同様の傾向がみられた。
こうしたデータが教育行政にとって大事なのはいうまでもない。しかし、多額の税金
を使って、この全員調査を続けることにどれほどの意味があるだろうか。
２００万人以上がテストを受けるので、採点や分析には膨大な手間がかかる。昨年分
について本格的な分析結果が出たのは今月になってからだ。しかも、少人数や習熟度別
の授業に学力向上への効果があることは、従来の抽出調査などでわかっていたことだ。
(中略)
日本全体の学力の動向をみるには、抽出調査にしたうえで、同じ問題にする方が、効
率がよく実態もとらえやすい。地域の学校格差の原因を探るのなら、自治体ごとに家庭
環境も含めてきめ細かく調査するのが効果的だ。
そして何よりもいま力を注ぐべきなのは、少人数指導など、この調査でも有効性が確
認された授業形態を少しでも実現させることではないのか。
そのために欠かせないのが、教員の数と質の向上である。
今年の調査にかかった費用はざっと６０億円にのぼる。文科省は７月に決めた教育振
興基本計画に小学校の外国語教育向けの教員増を盛り込もうとしたが、財政難を理由に
実現しなかった。その予算が、学力調査の費用でそっくりまかなえるのである。
■ソース(朝日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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