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経営難に陥っている新銀行東京（東京都新宿区）の融資に絡み、
少なくとも５人のブローカーが介在していたことが読売新聞の調べ
でわかった。
一部のブローカーは、仲介の見返りに、出資法が定める上限（５％）を
超える手数料を融資先の中小企業側から受け取ったほか、融資の審査が
通るよう決算の改ざんにかかわった疑いがある。ブローカーが自民、
公明両党の都議らに口利きを依頼したケースもあった。都が１４００億円
を投じた新銀行で、不透明な仲介ビジネスの存在が初めて浮かんだ。
新銀行を巡っては、甘い審査実態がすでに判明。ブローカーの介在が
新たに明らかになったことで、現在検査を進めている金融庁の対応が、
厳しいものになる可能性が強まった。
融資を受けた企業側などの証言によると、５人のブローカーは、
「簡単に融資が下りる」「政治家に顔が利く」などと持ちかけ、
新銀行の融資が実行されると見返りを要求していた。
仲介は、〈１〉ブローカーが都議らに新銀行側への口利きを依頼
〈２〉ブローカーが企業に助言しながら新銀行に融資を申し込む―などの
パターン。５人がかかわった融資は、少なくとも約２０件に上る。判明
しただけで、企業側はそれぞれ３７００万～３００万円の融資を受け、
融資額の約７～１％（１５０万円～２０万円）の手数料をブローカー側に
支払っていた。融資後、経営破たんや休眠状態に陥り、返済が延滞している
企業もある。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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