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(>>1の続き)
会合があった時期は、不正の実態を調べるため県教委が設けた
教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が採用試験データの復元作業や
過去１０年分の人事担当者などへの聞き取り調査を始めた直後だった。
県教委は２９日の臨時会で、２００８年度採用試験で不正合格が
確認できた小中学校教員と養護教諭計２１人の採用取り消しを決めた。
ただ、学級担任が急にいなくなるなど「現場の混乱」を避けるなどの理由で、
希望すれば臨時講師として雇用を続けることにしている。
県教委によると、県教組には小中学校教員の９割近くが加入し、全国屈指の
組織率とされる。
県教組の森委員長は、県教委との会合について「組合員の権利を守るため
当然のことをした」と話している。西日本新聞は小矢教育長にもコメントを求めたが、応じてもらえなかった。
＝2008/08/30付 西日本新聞夕刊＝