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政府、与党が小泉政権で封印した「ばらまき路線」回帰へかじを切った。
定額減税の本年度実施には赤字国債増発が必要になるとの見方も強く、財政規律を
置き去りにした姿勢が「改革後退」との批判を招くのは必至だ。福田康夫首相は減税に
二の足を踏んだが、衆院選向けの目玉政策にしたい公明党の攻勢に押し切られた格好。（略）
「定額減税の実施については重大な決意で臨んでいる」。公明党の山口那津男政調会長は
総合経済対策をめぐる自民党との協議で、連立離脱カードをちらつかせてまで実現を迫った。
公明党にとって、低所得層への恩恵が大きい定額減税は衆院選で支持者に実績をアピールできる
最重要政策。既に党のポスターにも「定額減税」を刷り込んでおり、総合経済対策への明記は譲れない一線だった。
政府、自民党は「景気浮揚の実効性に乏しい」との観点から、公明党の要求に難色を示してきた。
しかし衆院小選挙区で対立候補としのぎを削る自民議員にとって公明支持票は命綱だ。
「想像以上に深刻な事態だったが、お互いに連立を大事にしようと思っているから決裂を回避した」
と自民党幹部。連立体制の亀裂回避を優先させるために、大幅譲歩に踏み切ったのは間違いない。（略）
「そんなカネはない。自民党も応じるわけがない」。財務省幹部は公明党の動きを警戒しつつも、
最後には押し返せると踏んでいた。しかし二十九日未明まで及んだ政府、与党協議で旗色が悪くなると、
若手職員が幹部への連絡に追われた。
財務省の頼みは財政健全化の必要性を繰り返す首相だったが、当てが外れ「理屈ではないパワーゲーム」
（経済閣僚）に屈した。定額減税は「日本発の金融恐慌」が懸念された一九九八年に緊急実施した非常手段。
それだけに、土壇場で「公明要求をほとんど丸のみ」（財務省主税局）しての決着を迎えたことに
強い衝撃を受けている。
定額減税の実施を盛り込んだ対策は「財源を勘案」とも明記。財務省は減税規模の圧縮を狙う一方、
たばこ税や高額所得者の増税などの「相殺手段」で巻き返す方針だ。だが解散風が強まる中で、
“永田町の論理”に抗するのは容易でない。