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太田誠一農水相の政治団体をめぐる事務諸費問題で、太田農水相が
２９日に公表した領収書は、あて名や明細がなかったり、太田農水相の
個人事務所の名義になっているなど、経費の“付け替え”の可能性の
あるものがあった。このほか、東京都選挙管理委員会に届け出ていながら
地元の福岡県内での支出も。人件費については領収書がなく、裏付け材料
としては不十分。太田農水相の事務所は「違法ではない」と主張しているが、
少なくとも政治資金の透明性確保という観点からは問題がありそうだ。
公開された平成１７、１８年の領収書の中には、「太田誠一事務所、
５万８４２１円」「（あて名空欄）、３万７５３８円」と記載されたものが
あった。「政治とカネ問題」が浮上した昨年、この手の領収書が見つかった
ことで、何人もの政治家が「付け替えの可能性がある」として世論の批判を
浴びた。
また、福岡県内での郵便代やガソリン代の領収書も少なくなく、都選管への
届け出が適切かどうかは微妙だ。総務省の方が情報開示に積極的なことから、
政治団体自体も情報開示に消極的であるとみられても仕方がない。
常勤・非常勤職員の人件費は、領収書を取っていないうえ、毎月の労働時間と
支給額しか公開せず、十分に説得力がある材料にはならなかった。
このほか、政策秘書の自宅近くのコンビニのレシート（１２７０円）など、
明細がなく、私用か公用か見分けることができない状態のものも多数あった。
▽太田誠一農水相事務所費問題で報道関係に公開された領収書
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
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