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■来年３月時効 県費で負担も
２００６年３月に富山市内で盗んだ軽乗用車を乗り回し、富山中央署員に
職務質問された際、車をパトカーに衝突させ、大破させた住所不定、
無職少年（当時１８歳）が、パトカーの修理費数十万円の支払いに応じていない
ことが２９日、分かった。県警は少年と連絡がつかない状態といい、県警は県に、
現時点では回収できないと報告している。修理費回収の時効は来年３月で、県警は
少年の行方を追っている。
捜査関係者らによると、少年は少年院を出所した後の昨年６月ごろ、県警に
「修理費を分割で支払いたい」と申し出たが、その後、連絡がつかなくなった。
県警は、保護者である少年の父らに代わりに支払うよう要請したが、「息子の
起こした事件なので、本人に」などと支払いに応じていないという。少年は、
盗んだ軽乗用車の被害弁償にも応じていないという。
修理費の支払いの時効は事故発生から３年間で、今回のケースは来年３月末まで。
同乗していた別の無職少年は、被害弁償請求の対象にならないことから、県警は
少年の家族と連絡を取るなどして回収を進める意向だ。
捜査関係者は「請求権は放棄しておらず、最後まで回収を進めたい」と話す。
ただ、このまま未回収で時効を迎えた場合、修理費は県費で負担することになる。
県警によると、裁判所に提訴して回収する手段もあるが、修理費より裁判費用が
高額になる可能性もあり、「支払い能力のある親族ら関係者に粘り強く交渉する
しかない」としている。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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