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政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期は、年明け以降の可能性が
強まってきた。
公明党が選挙向けに効果があると位置づける所得税・住民税の一定額を
減税する定額減税が、２９日の総合経済対策に盛り込まれたためだ。与党内
では、減税法案を１月召集の通常国会冒頭に提出し、その後に衆院解散する
「１月解散」との見方が広がっている。
福田首相と公明党の太田代表は２９日午後、首相官邸で約５０分間、
会談した。会談後、首相は「（臨時国会に向けて）しっかりやっていこうと
話した」と述べた。太田代表は「（生活の現場は）かなり深刻で、首相に
認識を深めてほしいと話した」と述べた。
公明党有力幹部は同日、「年末の税制改革論議で減税の規模や方法を決め、
通常国会の冒頭に減税法案を提出することになる」と述べた。減税法案の
成立直後、もしくは、野党が審議引き延ばしに出た場合は、その対応を
攻撃材料にして減税法案の成立を待たずに解散・総選挙に踏み切ることが
念頭にあるとみられる。
同党は、来年夏の東京都議選に関連し、「衆院選は都議選よりできるだけ前が
望ましい」として、年末年始までの解散を主張している。これに関連し、
自民党幹部は２９日、「公明党との選挙協力を維持することが最優先だ」と述べ、
公明党の求める「１月解散」を容認する考えを示した。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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