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三井環被告(64)が「不正に流用されていた」と指摘した検察庁の
調査活動費(調活費)予算は、平成10年度の約5億5200万円を
ピークに年々減少。20年度は約7500万円と7分の1以下に激減
している。法務当局は不正流用を否定しており、この点に関する真相は
不明のままだ。
調活費は本来、検察庁が情報提供者への謝礼や内偵捜査の必要経費など
に使うとされる。しかし、11年ごろ、調活費の不正流用を内部告発する
文書がマスコミに出回り、問題化した。
指摘された手口は、架空の情報提供者を作り上げて架空の領収書を作成し、
この金額を裏金としてプールするというもの。裏金は幹部検察官の私的な
飲食などに使われていたという。
三井被告の供述によると、三井被告は昭和63~平成3年に高知地検次席検事、
5~8年に高松地検次席検事として、調活費の不正流用に関与。人事上の
不満などの理由で、12年から調活費の不正流用に関して匿名でマスコミに
情報提供をしていた。
2審大阪高裁判決は、問題化した11年以降、調活費が大幅に減少している
ことをとらえ、「調活費の必要性には疑問がある。このような大金を適正に
使っていたことを納得させる証拠はない」と指摘していた。
法務当局は当初から一貫して「調活費は適正に執行されている」と主張。
さらに、激減した理由を「調査活動の方法などの見直しを行った結果」と
説明している。
▽産経ニュース
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