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中国の対台湾窓口である海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾の対本土窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長が、
10月にも再び会談を行う見込みだ。
議題は、両者による共同油田開発で、開発予定地域には尖閣諸島（中国名：釣魚島）も含まれている。
台海網などが伝えた。
台湾の報道によれば、今年3月の台湾総統選以降、台湾の中国石油の潘文炎董事長がお忍びで何度も中国を訪れ、
中国と台湾による共同での油田開発について協議してきており、今回大筋で合意に達したという。
主な合意事項は、台湾の中国石油が北京に事務所を設立、
中国の石油メジャーである中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）や中国石油化工（シノペック）もそれぞれ台湾に事務所を設立
、これらの連携を通じて、海外油田の探査や、尖閣諸島海域での油田開発で協力していく、というもの。
中国現地報道では、中国側が今回、台湾との共同開発を進めたのは、「聯台制日」という思惑があったためと指摘している。
「聯台制日」は台湾と連携して、日本をけん制する、という意味で、尖閣諸島海域でのエネルギー開発において、
日本の権益を少しでも低めたい考えだという。
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