08/08/29 14:26:38 Bx5jOKV80
>>967
＞相続放棄だってしても構わない。その権利は相続人にある。
＞必ずしも国や更にファンド等に経営が行くって訳ではない。
だから、相続放棄や株式および経営資産の物納によって、経営権を国家に譲渡することを促すのが、
相続税上げという政策なのであって、しかも、市場への不介入を原則とするならば、
国家にわたった資産は、すぐに市場へと放出される。
つまり、銀行やファンドがその経営権を掌握することになる。
＞相続税改正で国家財政が改善されるとすれば、それに繋がる
＞経営監視が国家財政改善に寄与するのは必然だろ。
まず第一に、相続税の増税に経営監視は必ずしも必要ではない。
というか、現状では経営の監視なんておそるべきことを、普通はしない。
国家が株式や経営資産を得た場合、すぐに市場へ放出する。
第二に、相続税増税はそうした形で、中小企業の廃業や経営権の譲渡を促す政策であり、
必ずしも財政改善の手段として正しくない。
消費税などの高い公平性を持つ税が望ましいが、逆進的であるという欠点がある。
基本的には増税ではなく、公共事業、社会保障、福祉制度などのスリム化・削減によって達成されるべき。