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大阪市の平松邦夫市長は２８日会見し、財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにした。
削減幅は明言しなかったが、市は０９～１７年度に基本給を一律５％、さらに管理職手当も削り、
計約１千億円を削減する方向で最終調整している。
昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。
税収の落ち込みで１７年度までに最大約１２００億円の累積赤字が見込まれており、
人件費に切り込むことを決めた。
市は市政改革基本方針に基づき０６年度から、経常経費９００億円の削減をめざしているが、
０７年度末現在で４２９億円（達成率４８％）にとどまっている。
今年度は０５年度予算比で物件費の３０％カットを目標に事業見直しも進めてきたが、
これも削減額は約１７０億円にとどまる見通しだ。
平松市長は記者団に対し、「９月４日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。
しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。
大阪市の職員数は約４万１２００人。総務省によると、０７年４月現在の大阪市職員の
平均年齢４２歳の平均給料月額は３２万４１００円で、１７政令指定都市で最も低い。
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