08/08/29 00:03:51 株 0 BE:332934847-S★(501111) 株優プチ(newsplus)
地方分権改革を全国に発信しようと大阪府議会は２８日、東京都内でフォーラムを開き、
橋下徹知事と自民、民主、公明、共産の主要４会派の幹事長が、地方への権限・税財源移譲などを
テーマに議論した。地方議会が東京で会合を開くのは極めて異例。
橋下知事は「国が動かないなら地方から霞が関の解体に向かって立ち上がろう」と声高に訴えたが、
取材に訪れたのは大半が在阪の記者。知事は「いきなり（全国アピールという）目的を達するのは
不可能」と述べ、地道に分権の必要性を訴えていく意向を示した。
フォーラムでは、国の公共事業に地方自治体が負担を求められる国直轄事業負担金について、
各会派が「勝手に負担額が決まり、請求書が回ってくる」と批判。橋下知事も「府民サービスを
削ったのに、ダムに金を出せと言われても困る」と持論を展開し、国と地方で税の使い道の
優先順位が違うのは当然と指摘した。
この日の傍聴者は１３８人で、大半が府選出の国会議員や府議、自治体関係者。
一般の参加は４３人にとどまった。橋下知事が熱弁を振るっている間に会場を出る
国会議員の姿もあった。
在京の報道陣も少なく、橋下知事は「仕方がない。報道に値する内容かどうかという判断だろう」
と分析。「いくら騒いでも、府民が分権を意識しないと進まない。ここからがスタート」と意欲を
新たにしていた。
フォーラム後、橋下知事と正副議長は、地方分権改革推進委員会や首相官邸、総務省を訪れ、
地方分権改革の推進を要望した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)