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大阪府庁舎の移転先として浮上している大阪市の第３セクタービル
「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）
について、今後必要なビルの大規模改修費が２００９年度以降の１５年間
で総額約８０億円にのぼり、維持費も年間約１２億円かかることが
わかった。府庁舎仕様に内部を改造する経費などは含まれておらず、
９月府議会では移転に伴う費用対効果などが論議となりそうだ。
移転の是非を判断するため府が情報提供を求め、市が回答書をまとめた。
ＷＴＣは１９９５年に完成しており、水道配管更新などの大規模改修に
必要な費用について２０２３年度までの１５年間で総額計約８０億円、
３５年間で同計２２０億円と試算。光熱水費はビル全体で年間
約７億７３００万円、警備や設備の定期点検などの維持管理費は
同４億９６００万円としている。
地盤の液状化など地震の影響については、回答書は「ほとんどなく、
大手前（現庁舎）と同レベル」と指摘。ビルの買い取り価格に関しては、
「府の検討に協力する」とした。
本館や別館、民間ビル入居分も含めた現在の府庁舎の光熱水費は年間
約２億円で、維持管理費は同約８億５０００万円。ほかに民間ビル入居料
として同約６億４０００万円（２００７年度）を支出している。府庁舎管理課は
「ＷＴＣの維持管理費などは、入れ替わりのある民間の入居を前提としており、
さらに精査したい」としている。
▽読売新聞
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